お客様本位の業務運営方針（FD宣言）

方針１．お客さまへの新たな価値の提供

当社は、保険を通して、お客さまの安心・安全を支え、身近で頼りになる存在となります。また、お客さまの真のご意向の把握に努め、合理的で最適な提案を行い、最高品質の商品・サービスを提供します。

【取り組み】

業務知識（商品・サービス・周辺知識・コンプライアンス）の向上を図るために、人材育成計画、並びに教育・研修計画を策定、実行してまいります。
研修は、毎月全員に実施し、欠席者については補講を行います。また、研修の理解度を確認するために習熟度テストを実施します。
募集についての手順書を作成し、募集業務の品質向上と標準化を図ってまいります。
募集品質の定着・向上を図るために、ロープレ研修を取り入れ、実効性を高めてまいります。
多数の方にアンケートへのご回答をいただけるように、ご契約直後にＰＣでご回答いただく取り組みをしてまいります。
高齢のお客さまや障がいを持ったお客さまに、心のこもった適切な対応が行えるように募集時のルールを明確にいたします。
経営理念・ビジョン・行動指針・ＦＤ宣言について、全役職員が理解し、組織風土を醸成していくために、朝礼・会議で唱和、カードを作成し、全役職員が常時携帯いたします。（経営理念・ビジョン・行動指針・ＦＤ宣言について、全員が理解して説明できることが必須）
ビジョン（高品質なサービスが提供できる体制）実現に向けた実行計画を事業計画書に描き、5年後・３年後・２年後、今やるべきことを明確にして取り組んでまいります。

方針２．お客さまの声を経営に活かす取り組み

当社は、お客さまからの評価を物差しとし、お客さまの声を真摯に受け止め、業務品質の向上に努めてまいります。

また、お客さまの利益が不当に損なわれることがないように、役職員教育を徹底して行うとともに、適切に管理してまいります。

【取り組み】

お客さまの声は、月1回開催の全体会議で共有し、原因分析、改善策を協議し、再発防止や更なるサービスの向上に活かしてまいります。
毎月、ＫＰＩの進捗状況を確認し（Ｃ）、進捗が思わしくないものは、原因分析、改善策を協議し、次の活動につなげてまいります（Ａ）。（保険会社提供の「品質プロセス確認シート」、「アンケートレポート」。特にアンケートレポートのお客さまの声シートは全件分析します）
研修計画を確実に実行することはもとより、経営理念を浸透させ、高い倫理観が醸成される組織風土・文化をつくることに努めます。
内務部門において、営業部門が作成したお客さま対応記録をもとに、意向把握・確認した内容と提案内容、契約内容の突合せを行います。また、お客さまとの間で利益相反関係が生じていないかの確認も行い、それぞれ疑義案件は、責任者に報告し適切に管理してまいります。
定期的に実施する自己点検の実効性を高めるために相互チェックを導入します。また、内部監査の実効性を高めるため、独立した内部監査部門を設置します。（社外監査専門会社の活用を行います・・・日本創倫など）

方針３．重要な情報の分かりやすい提供

当社は、万全な商品・サービスを提供するにあたり、重要な情報についてお客さまに十分にご理解いただけるように、対面での募集を原則とし、適切かつ丁寧に分かりやすい説明を行います。

【取り組み】

自動車保険、火災保険の募集については、ＰＣによるナビゲーションシステムを使用した対面での募集を原則としています。その他の種目についても、対面での募集を原則としております。
お客さまにとって必要な情報・重要な情報（ex.お支払いできない場合など）を丁寧に説明することに努めてまいります。ご説明には、ぐるり３６０度（お客さまを取り巻くリスクを分析するツール）を使用して行うことを基本といたします。
重要な情報については、組織としてタイムリーに情報収集し、ご提供してまいります。

方針４．保険金のお支払業務の品質向上

当社は、事故や災害に遭われたお客さまに寄り添い、一刻も早い解決に向けて行動することで安心をお届けしてまいります。

【取り組み】

事故対応力強化について、人材育成、教育・研修計画に織り込み、適宜・適切な教育を実施し、お客さまの万一の時にお役に立てるよう努めてまいります。
事故対応体制（管理責任者を設置）を構築し、事故の対応状況について一元管理を行い、お客さまや保険会社との円滑な情報共有を実現し、早期解決に向けて対応してまいります。
万一の場合の連絡先について、お客さまに明確にご案内するために、ホームページのトップ画面に事故時の連絡先を掲載し、会社案内、名刺にも分かりやすい記載を行います。
保険会社、弁護士、整備工場、板金業者等各種専門家との連携（ネットワークを構築）を更に強化してまいります。

方針５．ガバナンス体制の整備

当社は、役職員一丸となって、自己研鑽に努め、お客さまに最適な商品・サービスをご提供してまいります。

また、人事・労務制度や業務管理体制についても、より効果的なものとすべく、計画的に整備してまいります。　

【取り組み】

人事ポリシー（社員にこのようにあって欲しいという会社の社員に対する考え方をメッセージにしたもの）を明確にして、人材力強化に取り組んでまいります。（例：損保ジャパン社「お客さまの声、社会の変化を真摯に　受け止め、常に誠実さを心がけ、スピード感をもって、最高品質の安心とサービスを提供できる社員」）
人材育成計画に資格取得（損保トータルプランナー・生保大学・ＦＰ技能検定など）を盛り込み、資格取得についても、積極的に奨励し支援する制度を設けています。
人事制度の見直しを行い、組織として公正（≠公平）で、人材育成につながる評価の在り方を求め続けます。
法令に則った労務制度の運用はもとより（労働時間管理最重要）、より働きやすい環境、より働きがいある環境の整備に努めてまいります。
不適切な行為を未然に防止するために、営業部門、内務部門、事故サポート部門、管理部門、内部監査部門を設置し、相互けん制機能が働く組織づくりを目指してまいります。
ISO9001の認証維持への取り組みを行い、PDCAが循環し、業務品質が安定的に向上する社内体制確立に努めてまいります。